婚礼大手の株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（本社：東京都品川区 代表取締役社長：岩瀬 賢治）は、Great Place to Work® Institute Japan（東京都品川区 代表：荒川 陽子）が実施した、653社が参加する2024年版の日本における「働きがいのある会社」ランキング※において、従業員1000名以上の部門で13位に選出されました。なお、当社のベストカンパニー選出は、6年連続7回目となります。
当社は、全国に店舗展開をするホスピタリティ産業ゆえに抱える、従業員が成長や市場価値を実感しづらい、非効率な業務が多く労働時間が長い、ライフイベントによる離職が多いなどの問題に継続的に取り組みながら、「働きがい」と「働きやすさ」において“成長したい人のために、どう環境を整えるか”（機会の平等）を基本に様々な制度や施策を導入しています。
働きがいの面では、昨年度導入した「ドレスコーディネーター指名制度」に加えて「フラワーコーディネーター指名制度」の運用を開始。優れたクリエイティブと実績を有する社員が専門性を磨けるポジションを広げたことで、これまで以上に経験や個性を活かした挑戦が可能になりました。合わせて、柔軟な働き方を実現しながら社内外で幅広く活躍できる「フリーフラワーコーディネーター制度」もスタート。活発に利用されている「社内公募制度」や「社内留職制度」、ライフステージの変化で働く地域や曜日・時間を選べる「エリア社員制度」「副社員制度」など、キャリアや環境に応じて挑戦を続けるための選択肢を提供し、従業員の働きがいを実現します。
また、全社員が集う「社員総会」をコロナ禍以降4年ぶりに対面で実施。優秀な個人および店舗を全社で称え、リアルなコミュニケーションの大切さを改めて全社で確認しました。
働きやすさにおいては、当社の社外取締役であり、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの理事でもある村木真紀氏のアドバイスや2022年に設置したサステナビリティ推進室の活動を中心に、多様性に富んだ環境づくりに継続的に取り組んでいます。業務効率の改善に関しても、各種業務や教育等におけるオンライン化をはじめ、ホスピタリティ産業における働きやすさ向上に挑んでいます。
当社はホスピタリティ業界のリーディングカンパニーを目指し、ホスピタリティ産業においても従業員が働きがいを感じながら能力を最大限に発揮し、多様な働き方やより幅広いキャリアを選択できるように努めてまいります。
≪当社の主な取り組み事例紹介≫
■働き方の多様性
・高い専門性を持つ社員に新たな挑戦の場を提供する「ドレスコーディネーター／フラワーコーディネーター指名制度」
・社外で仕事を持つことができる「副業制度」
・ライフステージの変化に応じて勤務地を変更できる「エリア限定社員」
・出勤日数や時間を選択できる「副社員制度」
・フリーランスとして契約可能な「フリーウェディングプランナー／フリーフラワーコーディネーター制度」
・目指す成長に合わせて“総合職”“専門職”を選べる「職群」の運用
・オンラインで教育を担当する「ウェブトレーナー」
■成長のための教育やキャリア形成の機会提供
・期間限定で他社社員として働く「社外留職制度」
・社内公募「俺の私のチャンス制度」
・学びたいことを直接支援する「プロフェッショナルチョイス」
・希望者から選抜制の「海外研修制度」
■業務のデジタル化・オンライン化
・打合せの一部オンライン化
・打合せツールのデジタル化「ウェディングノート」
・結婚式の基礎知識動画「＃Weddingいろは」「＃Weddingマニア」の配信
・基礎的なビジネススキルや専門スキルなど100を超えるカリキュラムが揃う「e-learning」
■社内コミュニケーションの充実
・経営層や各部署からのメッセージを社員にダイレクトに届けるLINE WORKSの活用
・社長自らが出演し最新の情報を届けるYouTubeチャンネル「T&G Channel」の配信
・自社で働く“人”にフォーカスをあてた社内報「T&G TIMES+」の発行
■ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
・同性カップルとその子どもを家族として福利厚生の対象とする「パートナーシップ宣誓制度」
・NPO法人 虹色ダイバーシティ理事 村木真紀氏の社外取締役就任
・法定雇用率2.3%を超えて2.88％の雇用率を誇り、国際協力機構(JICA)等の視察受け入れ実績のある「障がい者雇用」
・部門責任者の女性比率33%
■成長や成果に応じて評価する人事制度
・若年層を中心とした給与水準の引き上げを反映した給与制度
・公正な評価を可能にする人事評価制度
■社員総会での表彰制度
・年に一度の社員総会で、優秀な個人及び店舗を発表
・年間の戦略発表に次ぐ、重要コンテンツとして位置づけ
＜参考＞
■Great Place to Work® InstituteおよびGreat Place to Work® Institute Japanについて
Great Place to Work® Instituteは、「働きがいのある会社（Great Place to Work®）」に関する調査・評価・支援を行う専門機関です。「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査し、各国の有力メディアで「働きがいのある会社のランキング」（リスト）を発表しており、米国ではこのリストに名を連ねることが「一流企業の証」とされています。調査には、毎年約150か国で10,000社、1,800万人を超える従業員が参加し、世界最大規模の従業員意識調査となっています。
Great Place to Work® Institute Japanは、日本における「働きがいのある会社」の普及を目指し2007年にスタート。「日本における働きがいのある会社ランキング」の発表は今回で18回目で、調査に加え関連した研修やワークショップ等も行っています。
■Great Place to Work® の調査内容
「信頼」「人の潜在能力の最大化」「価値観」「リーダーシップの有効性」「イノベーション」「財務的成長」に関連する60問の選択式設問と、2問の自由記述式の設問、8問の属性・認識を問う設問に参加企業の従業員が回答する「従業員へのアンケート（トラストインデックス©）」と、参加企業の会社方針や企業文化、人事施策(採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動)などの具体的な取り組み内容を参加企業が回答する「会社へのアンケート（カルチャーオーディット©）」を、世界共通の基準で評価します。
