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居住区ではなく、日本全国の好きな自治体に納税できる「ふるさと納税」。
納税と引き換えに地方の特産品をお得に入手できるという人気の寄付金税制です。
ふるさと納税でよく耳にするフレーズとしては「実質2,000円」という表現でしょう。
しかし、この意味を正しくとらえられていないと、
ふるさと納税をお得に活用できなくなってしまいます。
実際に、「実質2,000円」の理由がよくわからずに、
不安を感じて利用できないというケースも少なくありません。
しかし、正しい限度額のもと利用していけば、ふるさと納税はとってもありがたい制度なのです。
今回は、共働き家庭にフォーカスを当て、
事例を交えながらふるさと納税についてご説明していきます。
目次
- 知っておくべき限度額。「実質2,000円」ってどういうこと?
- 共働きの疑問!こんな時はどう計算する?
- 妻はパートで勤務していますが、共働きとして考えてOKでしょうか?
- 妻が育休中ですが、妻名義のふるさと納税は利用できますか?
- ふるさと納税を利用したら何をすべき?
- 確定申告の場合
- ワンストップ特例制度の場合
- 手続きは夫婦一緒?別々にやるべき?
- おわりに
知っておくべき限度額。「実質2,000円」ってどういうこと?
冒頭でも触れましたが、ふるさと納税とは「寄付金」のひとつです。
通常税金とは自身が住んでいる自治体に納付されるものですが、
ふるさと納税ではゆかりのある地方や好きな自治体へ寄付をすることで、
その寄付金のうち2,000円を超える金額について、
所得税の還付・住民税の控除が受けられるといった仕組みになっています。
この「2,000円を超える金額」がキーワードですが、これの寄付金には上限があります。
そのため、上限を超えなければ「実質2,000円」ですが、上限を超えて寄付すれば、
その分は単なる「寄付金」となるため、還付や控除の対象外となるのです。
では、その上限金額とはいくらなのでしょうか?
限度額は、所得に応じて変動しますので「ふるさと納税 限度額 早見表」などで検索し、
自身がどこに当てはまるのか、確認してみてください。
また、共働き夫婦の場合、世帯所得ではなく、それぞれの年収に応じて限度額が設定されるため、
ふたりで利用したい場合には注意が必要です。
共働きの疑問!こんな時はどう計算する?
共働きといっても、その状況は家庭によって変わります。
多くの夫婦が疑問を抱くケースを解説していきましょう。
妻はパートで勤務していますが、共働きとして考えてOKでしょうか?
答えはYesです。
パートやアルバイト勤務であっても、配偶者控除の対象外であれば、
それぞれの年収に伴って上限額が設定されています。
ただ、ふるさと納税では、納めている住民税や所得税から還付や控除がおこなわれるため、
そもそも納税していません、という場合にはふるさと納税をおこなっても
還付や控除の対象にはならないため注意が必要です。
妻が育休中ですが、妻名義のふるさと納税は利用できますか?
こちらも答えはYesです。
ただ、上限額は育休中の収入となるため、
育休期間の年収をベースに上限額を確認するようにしましょう。
なお、出産一時金や育児休業給付金は「収入」とはみなされませんのでご注意ください。
ふるさと納税を利用したら何をすべき?
ふるさと納税をおこなえるサイトは現在いくつも運営されているため、
申し込み自体は携帯ひとつで簡単に行えます。
ただ、還付や控除を受けたいのであれば、税金控除の手続きを期間内に行う必要があります。
どのような手続きが必要なのか簡単にご説明しましょう。
確定申告の場合
ふるさと納税で寄附をした翌年の3月15日までに、
確定申告書類とともに、寄附金受領証明書を税務署に提出しましょう。
確定申告が開始する時期はだいたい2月中旬ごろからのため、
例えば、2020年4月にふるさと納税をした場合には、
2021年2月中旬~3月15日までに申告が必要です。
確定申告の時期は曜日によってやや前後しますので、事前に確認しておくと安心です。
ワンストップ特例制度の場合
ふるさと納税を行うたびに、各自治体に申請書と本人証明書類を提出するという方法もあります。
ふるさと納税を利用する際に、「ワンストップ特例制度を利用する」と選択すると、
返信用の書類が送られてきますので、こちらは寄附した翌年の1月10日必着で返送するようにしましょう。
ワンストップ特例制度の場合には、1年間で5自治体まで、
と寄付先数に制限がありますので注意してください。
また、別途確定申告を行う予定がある方も利用できませんので、覚えておきましょう。
手続きは夫婦一緒?別々にやるべき?
夫婦で利用する場合、どちらか一方でまとめたほうが良いのか、
別々で利用するほうが良いのか迷う方もいます。
どちらで処理するかは、年間どのくらい寄付したいのか、によって考えましょう。
ふるさと納税の上限額は、世帯収入ではなくそれぞれの年収に応じて計算されます。
そのため、夫婦それぞれの限度額ぎりぎりまで利用したければ、別々で処理する必要がありますし、
どちらか一方の限度額までで良ければ、年収の高い方が手続きを行えばよいでしょう。
使い方に応じて、対応方法を検討してください。
おわりに
今回ご紹介したように「上限額」と「手続き」さえ覚えておけば、
ふるさと納税はとてもお得な制度です。
利用方法をしっかり確認して、夫婦で楽しくふるさと納税を活用してみてくださいね!
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